本クラブは、非営利活動を前提とした組織であるため、定款及び運営組織は、現行のＮＰＯ法に基づいて制定されています。
第1章：総則
（名称）
第１条：本クラブは、宝ハーリークラブと称し、英文名をTAKARA HARLEE CLUBとする。尚、宝ハーリークラブの女子チームはピンクパンダと別称し、英文名をPINK PANDAとする。
（事務局）
第２条：本クラブの事務局は、沖縄県豊見城市に事務局をおく事とする。
第２章：目的及び活動
(目的）
第３条：本クラブは、ハーリーを通じて、次の各号に掲げることを目的とする。
１．チームメートとの親睦を深め、「健全で心豊か」なライフスタイルを追求する
２．心と技術と体力の向上を図る
３．沖縄の海洋文化の継承とハーリー競技の普及・振興を図る
４．自然環境保護の意識の向上を図る
５．他クラブとの交流を図る
（活動）
第４条：本クラブは、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動を行う事とする。
１．心・技・体の向上につながる全ての事を研究し、練習を通して会員に指導する
２．会員以外への無料体験や講習会を主催し、海洋文化の継承や青少年の健全化等で貢献する
３．諸外国の人々との交流を深めるための文化交流活動
４．ビーチクリーンなどの自然環境保護活動
５．その他、前条の目的に適合する一切の活動
第３章： 入会及び退会
（種別）
第５条：本クラブの会員は、次の２種とする。
１．正会員 本クラブの目的に賛同して入会した個人
２．賛助会員 本クラブの活動に賛同し、賛助するために入会した個人・法人
（入会）
第６条：正会員登録は、次の各号に該当する者とする。
１．前条の目的に賛同する者
２．ハーリーをする上での基礎体力を有する者
３．クラブ員の推薦がある者
４．練習に継続的に参加できる者
５．本クラブを営利目的に利用しない者
（会費）
第７条：会費は毎年のクラブ総会にて制定され、クラブの維持管理等の非営利目的で使用される事とする。
尚、レースエントリー代・ユニフォーム代・飲料代、その他諸経費は全て平等に割って清算する事とする。
又、納期は会計係りが定める事とする。
第８条：本クラブを脱会した場合、理由の如何に拘らず既納の会費は返還しない。
（会員の資格の喪失）
第９条：正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１．退会の意思を表明したとき。
２．本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
３．正当な理由なく六ヶ月以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
４．除名されたとき。
（退会）
第１０条：正会員及びその他の会員は、退会の意思を代表理事に対し表明して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条：次の各号に該当する者は、役員会の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
１．この定款に違反したとき
２．本クラブの名誉及び運営を著しく損ねる者
第４章： 役員に関する事項
（役員）
第１２条：本クラブに次の役員を置く。
１．代表理事１名
２．理事３名
３．監事２名
４．会計２名
５．大会部長（総務）２名
６．必要に応じ顧問を置くことができる
（選任等）
第１３条：理事及び監事は、総会において選任する事とする。
１．代表理事は、理事の互選とする。
２．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３． 監事は、理事を兼ねることができない。
（職務）
第１４条：
１．代表理事は、本クラブを代表し、その業務を総理する。
２．理事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本クラブの業務を執行すること。
（2）代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行すること。
３．監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）本クラブの財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、本クラブの業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又は本クラブの財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会を招集すること。
４．会計は次に掲げる職務を行う。
（1）本クラブの会計作業を遂行する。
（2）出納状況を定期的に報告し、透明性を図る。（出納管理、決算業務、予算作成等）
５．大会部長（総務）は次に掲げる職務を行う。
（1）大会係り及びその他メンバーをまとめ上げ、総務関連の作業を遂行する。（テント設置、飲食の準備等）
（任期等）
第１５条：
１．役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条：理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１７条：役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第５章： 会議に関する事項
（会議）
第１８条：代表理事は定例の総会を年１回開催し、行事及び会計報告をしなければならない。
第１９条：代表理事は必要に応じ、役員会又は臨時総会を招集することができる。
第２０条：会議は、原則としてクラブ員の過半数の出席をもって成立する。なお決議は出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第６章： 資産及び会計に関する事項
（資産の構成）
第２１条：本クラブの資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初からの資産
（2）会費
（3）寄付金品
（4）賞金及び賞品
（5）その他の収入
（資産の区分）
第２２条：本クラブの資産は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第２３条：本クラブの資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第２４条：本クラブの会計は、特定非営利法人法第27条各号に掲げる原則に順じて行うものとする。
（会計の区分）
第２５条：本クラブの会計は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する会計、収益事業に関する会計の2種とする。
（事業計画及び予算）
第２６条：本クラブの事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第２７条：
１．前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第２８条：
１．予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第２９条：予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第７章： 事業年度
（事業年度）
第３０条：本クラブの事業年度及び会計年度は、毎年１月１日より１２月３１日までとする。
第８章：定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３１条：本クラブが定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第３２条：
１．本クラブは、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠亡
（4）合併
２．前項第1号の事由により本クラブが解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
第９章：公告の方法
（公告の方法）
第３３条：本クラブの公告は、本クラブの掲示場に掲示するとともに、各種広報手段を以ってこれを行う。
第１０章：雑則
（細則）
第３４条：この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
【付則】
１.本規約は2006年11月14日から実施する。
２.この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
■代表理事： 久場 眞一
■理事： 高良 和昭 ・ 前原 あい ・ 儀間 朝哉
■監事： 城間 薫 ・ フルトン 久江
■会計： 上原 一昭 ・ 嶺井 亜希子
■大会部長（総務）： 大山 盛嗣 ・ 山本 菊代
３.この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第２６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
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